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自民、派閥解消を検討…「古い党の象徴」

> 自民党執行部は18日、派閥解消の検討に入った。

> 今夏の参院選に向けた党改革の柱とする狙い。同日の谷垣総裁と党三役らの会合で石破政調会長らが提案した。

> 石破氏は「派閥が古い自民党の象徴のように見られており、不要論・廃止論がある。党再生アピールのためにも解消に手をつけるべきだ」と主張。各派閥の事務所閉鎖などを提案し、田野瀬総務会長らも賛意を示した。党内には慎重論もあり、大島幹事長が調整にあたる方針だ。自民党はリクルート事件後の1989年や、94年などに派閥解消を打ち出したが、事実上復活した経緯がある。

>(2010年2月19日03時05分 読売新聞)


 派閥と聞いて何となく、良くないものと思うのは自分だけでは無いはずです。ただ、具体的に何が良くないかが分らない。まぁ、派閥に属していると派閥の規約に束縛されて自由な政治活動や政策提案が出来ないのではないか、という憶測程度のものがあるくらいです。でも、そうすると政党に属することも同じですよね。やっぱりわかりません。
 なのでまず、派閥とは何かを知ろうとしました。しかし、ネットで自民党の派閥を調べていくと色々な政治家が絡み合ってて素人が理解するのにはものすごく時間がかかりそうです。何となく知っていたのは清和会、町村派くらいのものでした。自分が初めて自分の国の首相を覚えたのは、小渕首相が倒れた時に、あぁこの人が日本のリーダーなんだ、と認識したときですね。当時自分は中学一年生、約10年前の話です。小渕首相の出身県が群馬県だった事が覚えるきっかけの要素の一部だったと思います。その後の歴代首相はもちろん分りますが、政治に興味のない子供が一々誰がどの派閥かだなんて覚えるはずがありません。自民党は自民党だろうと、その程度の認識でした。つまり、派閥についての勉強はこれからしていくとして、現在、自分には派閥の是非を判断する材料がありません。

 ですので、判断は現在のところ人に頼るしか無さそうですが、記事を読むとこの案は石破氏が提案したものの様です。石破氏は予算委員会での質問もわかりやすく、理路整然としているので個人的に注目させて頂いています。一応、石破氏の提案ならば賛成、という事で。
 何とも情けない話ですが、これが本来の政治なのかもしれません。やはり、餅は餅屋。最終的にどうしても自分で判断できなければ、専門家に任せるしかない。そして、その専門家はできるだけ有能で信頼できる人物に頼みたい。しかし、それが行き過ぎたのが現代人の政治離れに繋がり、政治家が本来の職責をまっとうしないのであれば、やはりそこは意見をするところは意見をしながら見守っていくのが有権者の責任であるとも思います。

 もしかしたら、派閥解消は単に党再生のアピールだけではなく、派閥そのものの必要性がなくなっているのかも知れません。それは、新しい自民党の在り方を示しているのでしょうか?


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比例選候補、若返り進む自民…前回より約2歳

 まず、お礼を申し上げさせていただきたいと思います。今日このブログに初めてコメントを付けて頂きました。自分としても自身のブログについて考えていた中でしたので、とても励みになりました。ありがとうございます。

 とりあえず、前回の記事の内容について自分なりに考えたのですが、やっぱり批判することは間違えではないと思います。たとえ今の自分が間違った批判をしても、当然の事ですが政局や政策に影響は全くありません。そしてブログを続けていって、交流が増えるうちに間違っているところは間違っていると指摘してくださる方もいると思います。まずはブログを続けていって勉強をしていく事です。そして目標としては政局や政策に関係なくとも少しでも本当に日本の将来のことを考えてくださる方が増える一助になる事です。なんにせよ長い目で見てやっていこうと思います。

 少し前置きが長くなりましたが、今日も気になる記事がありましたので紹介していこうと思います。


 
> 今夏の参院選の比例選で、自民党候補の若返りが進んでいる。党のイメージアップを狙い「若さ」を考慮した選定や70歳定年制徹底によるものだ。

> 同党から組織内候補を擁立してきた業界・団体の「自民離れ」を受け、若手候補の党独自の発掘を余儀なくされている事情も影響しているようだ。

> 自民党は、2007年の参院比例選に35人の候補を擁立し、平均年齢は投開票日の満年齢で54・8歳だった。今年の参院比例選には、これまでに20人の公認候補を決定。投開票日として有力視されている7月11日の満年齢で計算すると、候補の平均年齢は52・7歳で、約2歳若返っている。

> 年代別では、30歳代2人、40歳代8人で、30~40歳代の若手が全体の半数を占めた。このほか50歳代3人、60歳代6人、70歳代1人となっている。

> 党の70歳定年制の例外として前執行部時代に公認が認められた保坂三蔵・前参院議員(70)が平均年齢をやや押し上げたものの、07年の前回選で13人と最も多かった60歳代が半減。山崎拓・前副総裁や片山虎之助・元総務相らの公認を認めなかったことで、全体の平均年齢は下がった。

> 同党では最終的に30人前後の比例選候補擁立を目指し、選定作業を急ピッチで進めている。党幹部が40歳代女優らと面接を行っているほか、「美人過ぎる市議」と話題を呼んでいる藤川優里・青森県八戸市議(29)らの擁立を期待する声もある。また、片山さつき・元経済産業政務官(50)ら、昨年の衆院選で落選した複数の前衆院議員が参院比例選へくら替えを希望している。

> 公認した20人中、新人は11人(07年参院選は20人)いるが、前回選のように業界・団体の後ろ盾のある新人は少ない。

> 大島幹事長は比例選候補の選定に関し「若い世代にも参加してもらい、新しい自民党を作りたい」と語り、若手新人の擁立に意欲的だが、その集票力は未知数だ。党の選対関係者は「比例選で大量の得票が期待できる目玉候補の擁立はなかなか難しい。党のイメージアップを地道に図っていくしかない」と話している。

>(2010年2月14日11時20分 読売新聞)


 この記事を見てタイトルの『前回より約2歳』の部分にすごく違和感を覚えました。自分が自身で議員の年齢を検証したわけではないので、どういう意図かは理解しかねますが約2歳程度の若年化で若返りが進んだといわれても、個人的には疑問符を浮かべざるを得ません。

 そもそも若手を起用と言いますが、若いから良いという訳ではないと思います。起用される人材、個人個人の考え方が重要です。もちろん、若手を起用する前にその辺りは十分確認済みだと思いますが、今回、若手を参加させる、有名人を参加させる。大いに結構ですが、自民党の狙いは記事にもあるように自民党のイメージアップでしょう。これは大変、情けないと思います。
 イメージアップはもちろん重要です。投票で自分の一票をイメージが悪いと思っている政党に入れる人はいないでしょう。実際、そのイメージにおいて夏の衆院選で自民党は負け、民主党が勝ちました。ですが、そのイメージアップをまだ国政に参加して間もない若手、それ以上に国政に参加した事のない著名人に求めていく。これは全く筋違いではありませんか?この事は民主党にも言いたい。
 これからを担っていく人材ですから若手に機会を与えることは大切です。言いたいことはどうしてイメージアップの方法を政策の発信にもっていかず、単純な個人のイメージというあやふやなものに頼ろうとするのか、と言うことです。本当に、これが日本の為になるという政策を打ち出しましたか?それをありとあらゆる方法をもって国民に発信しましたか?生憎、自分にはそれは感じられません。

 確かに、「自民党は若手を起用しているんだ」「この著名人は自民党を支持しているんだ」と思えば、イメージは良くなるでしょう。票も入るでしょう。民主主義にとって数は絶対です。しかし政治家であり政党である以上、順序は間違えないで欲しいと思います。繰り返しになってしまいますが、まずは政策の発信をしていく事だと思います。見ている国民はきちんと見ています。

 最後に有権者にも。単純なイメージで投票した結果、裏切られた(裏切られたと決め付けるのは早いという議論もある事は承知ですが)のが夏の衆院選です。自分達にとってベストな政治家なんていませんが、自分や日本にとってベターな政治家を見つけるのが有権者の義務だと思います。ぜひ、単純なイメージに頼らない投票を。



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自民、参院選公約づくり大幅前倒し

> 自民党の石破政調会長は10日の政権政策委員会で、民主党との違いを示す政策を部会ごとに提出するよう指示し、今夏の参院選の公約づくりを始めた。


> 国政選挙の公約は従来、公示直前に決めていたが、今回は作業を大幅に前倒しし、5月にもまとめる方針だ。

> 石破氏は10日の記者会見で、「縦割りで公約を作ってきたのではないか、という反省がある。地方活性化や景気回復など、分野横断的にやる。恒久財源のないばらまき政策は採らない」と強調した。公約をまとめる時期については、「選挙直前にはしたくない。合意には時間がかかるが、(5月の)大型連休明けが最速ではないか」と述べた。

> 自民党は公約を、「直前に出した方が有権者にアピールする」として、昨年の衆院選では公示の約3週間前、2007年の参院選では約1か月前に決めた。しかし、党の政策が有権者に十分浸透しないことに加え、昨年の衆院選の際は世襲候補の制限に関する記述を巡ってぎりぎりまで混乱したこともあり、決定の前倒しを求める声が出ていた。

>(2010年2月10日20時22分 読売新聞)


 この公約というのはマニフェストという事で良いのでしょうか。マニフェストという言葉が定着したのは2003年の衆議院総選挙の辺りからだったと記憶してます。いつも思うのですが、外来語を簡単に使わないで欲しいと思うのは自分だけでしょうか?国民に意味が分からないまま浸透してしまうような気がします。マニフェストという言葉の定義が正確に分かる人はどれくらいいるのでしょう?というのも自分も正確に分からないからですが……。とりあえず、自分は政権公約という言葉の方がしっくりくるのでそちらを使おうと思います。

 さて、政権公約選挙というシステムを何時まで国民が信じられるか、と自分は疑問に思います。昨年の夏の衆議院選で民主党が掲げた政権公約の中に目玉公約と呼ばれたものがいくつかあります。

 ・子ども手当
 ・ガソリン暫定税率の廃止
 ・高速道路無料化

 まぁ、どれが目玉かなんてそれぞれの立場によって違うと思いますので、定義はどうでも結構です。ですが、上の3つは国民が大いに期待して民主党に投票した公約という認識で間違っていないと思います。そして、それらの公約が今、果されるか果されないか危ぶまれています。さらにガソリンの暫定税率の廃止については既に出来ない事が決まっているわけです。これでどの様に政権公約を信じろと言うのでしょうか?

 当然、政権公約に対する不信感は自民党にもある程度向けられる事でしょう。冒頭の記事には自民党が早ければゴールデンウィーク後には公約を出すと石破政調会長が発言しています。しかし、政権公約選挙に変わる新たな選挙態勢が問われる時代が早くも来ているのではないでしょうか。抜本的変革で無くても今の政権公約のシステムを発展させるようなものでも大分違うと思います。政権公約が出来なかった場合のペナルティや、そもそも政権公約の時に具体的な根拠を示すなど。法制化しなくても、国民が認識している不文律としてだけでも効果は有ると思います。といっても自分に具体的に提案がある訳では無いので、……うーん。もっと勉強しなくてはいけませんね。
 
 
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プロフィール

珈琲喫茶 支配人

Author:珈琲喫茶 支配人
群馬県に住む23歳です。
昨今の政治情勢を憂い、自分に何か出来ないかと思いましたが、まずは政治に詳しくならねばと思い、政治を学ぶためにこのブログを立ち上げました。
今の日本の政策について政治家や評論家の意見を聴くだけなら簡単ですが、自分自身の視点から意見を持つ事が重要だと思うようになりました。
日本の為になる本当の政治について真剣に考えていこうと思います。
政治に関しては完全な素人なので何か指摘があればお願いいたします。

個人的な日常のブログもしています。以前はこのブログで時事問題等も一緒に扱っていたので、よろしかったら見に来て下さい。
珈琲喫茶 Four Seasons

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